総合型厚生年金基金
home > 相談内容 > 総合型厚生年金基金

総合型厚生年金基金

国の方針は厚生年金基金制度の廃止へ

2013年4月1日に社会保障審議会年金部会より、
厚生労働省の厚生年金基金制度の見直しについての法案が発表されました。
代行割れ基金の5年以内の特例解散、代行制度の10年後の廃止など、
厚生年金基金制度の終結を明確にするものでした。

~厚生年金基金制度の見直し(厚生年金保険法等の一部改正)~

  • 施行日以後は厚生年金基金の新設は認めない
  • 施行日から5年間の時限措置として特例解散制度を見直し、分割納付における事業所間の
      連帯債務を外すなど、基金の解散時、国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法
      の特例を設ける。
  • 施行日から5年後以降は、代行資産保全の観点から設定した基準を満たさない基金につい
      ては厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聴き、解散命令を発動できる。
  • 上乗せ給付の受給権保全を支援するため、厚生年金基金から他の企業年金等への積立金の
      移行について特例を設ける。

(厚労省より)

基金のおよそ8割は同業同種の複数の中小企業により構成される総合型基金となっていますが、
単独型の基金に比べ、意思決定に時間がかかり、母体企業の統治が働きにくいなどのガバナンス上の課題が多く、環境変化に機動的に対応しにくい側面があります。
総合型基金における意思決定の難しさが、基金解散の大きな障害になる可能性が高いです。
先送りは許さないという厚労省の法改正の下で、他人任せにしては状況打開の道はありません。

今こそ、基金制度を取り巻く状況と加入基金の財政状況を把握し、
且つ自社従業員への福利厚生制度と基金制度の関連性を整理した上で、
持続可能な企業運営と従業員の将来のために今何をしていくべきかを
考える時です。

■厚生年金基金制度とは・・
厚生年金基金制度は企業年金の一部ですが、厚生年金本体の一部を代行運営し、基金独自の加算年金分を上乗せして給付する「公的年金」と「企業年金」の財政責任が渾然一体となった日本独自の制度です。
右肩上がりの経済成長の下では、代行資産を厚生年金本体から借りてスケールメリットを生かした利益の恩恵を受け、一種のレバレッジ効果が高い制度でしたが、制度創設より半世紀が経過する中で、代行制度を取り巻く環境は大きく変化が生じています。
バブル崩壊後、代行資金によるレバレッジ効果が逆にマイナスに作用することが多くなり、会計基準の見直しとともに大企業を中心とする基金の大半は「代行返上」により代行部分を持たない確定給付企業年金など他の企業年金へ移行しました。
結果、創設後ピーク時には1800基金、加入員数1200万人まで達していたものが、現在568基金、440万人まで減少しました。その多くは総合型厚生年金基金となっています。
金融市場の変動幅の高まりと長寿・高齢化による受給者の増加、加入員数の減少という日本固有の抱える問題が多くの基金の代行割れ問題へと繋がっています。

当社による厚生年金基金問題の対策と支援業務

基金決算資料(基金便り等)3期分以上をご提供いただきます。

現状把握・将来予測基金便り等を元に作成した財政分析レポートを作成、ご面談の上、ご説明
守秘義務覚書守秘義務覚書を双方で交わす
今後のご提案各企業主様に合わせた厚生年金基金問題解決に向けた具体的な対策と工程表及びコンサルティング費用のご提示
厚生年金基金問題早期解決に向けた支援業務
A社の場合(実例) 総務担当者の声

加入基金の現状が具体的に確認でき、基金便りでは読み解けなかった部分が把握できました
頭の中を整理することが出来、今後、会社としてどうするべきかを検討するに当り、先ずは役員会に上げる社内検討資料を準備することが出来た。

代表者の声

正直加入基金の内容が理解できていなかったため会社の問題としては優先順位が低かった。
しかし、当社に置き換えた基金の掛金負担と仮に脱退したときの一時金負担との数字の割合を具体的な数字で把握できた。
会社と従業員にとってどうすることがベストな選択か正しい判断を得る機会になった

お問い合わせ・ご相談はこちら