総合型厚生年金基金
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投資教育~福利厚生アドバイザー顧問契約~

従業員が自ら年金の運用方法を決める「確定拠出年金制度」を導入する企業が増加し、
2001年の制度導入以後、加入者数は約440万人、サラリーマンの8人に1人が利用している身近な制度になりました。


福利厚生のアドバイザー顧問契約 ~従業員の投資教育~
また、年金法改正により、2012年より従業員による上乗せ拠出(マッチング拠出)が可能になりました。厚生労働省によるとマッチング拠出制度が始まった2012年1月時点では75社だった導入企業は現在2175社まで増えました(2013年1月時点)。従業員にとっては、掛け金が全額所得控除になるうえ、運用益が非課税なので、通常、預貯金で運用した場合、利息に対して20%税金がかかりますが、確定拠出年金制度の中での運用については税金が課税されないことも魅力の一つです。

いわゆる“節税できる貯蓄”として注目されています。
但し、通常の投資や貯蓄と異なり、60歳までは原則、途中引き出しが出来ない為現役中に必要となる資金の見通しを立てた上で、確定拠出年金に回せる金額は余裕を持って見積もることが大事です。
加えて、事業主による従業員に対する継続的投資教育の実施義務について年金法改正により明文化されました。
日本国の人口構造の影響で、公的年金の受給額減少、支給開始年齢の引き上げ、掛け金の負担額上昇と年金制度をとりまく状況は著しく変化しております。
個々の企業においても従業員にとっても、“自助努力”が今後ますます重要になってくることは確実です。
しかし、投資教育を実施している企業は非常に少ないのが現状です。加入者は一度決めた運用商品を見直さず、そのまま放ったらかし、見直するにもどうしたら良いか分からないという声もよく聞きます。
当社は2004年2月 確定拠出年金運営管理機関(登録番号719)に登録以降、確定拠出年金制度を導入した企業の従業員への投資教育に力をいれております。
年齢や収入、家庭環境など個々人の状況や社会情勢を踏まえ、資産配分や掛け金割合など具体的なアドバイスを行っていきます。
当社が考える"投資教育"は「投資とは」「株とは、債券とは」「リスク、リターンとは」といった金融知識を単に詰め込むお話をするのではなく、将来、老後生活をどう送りたいかをイメージし、そこから逆算して将来の備えをこれからどのように作っていくのか?
具体的に行動できるよう道筋を提示し、個別の生活課題を解決し、継続的に支援していきます。


顧問契約の業務内容
  • 確定拠出年金制度(マッチング制度)に付随する商品選定やスイッチング等のアドバイス
  • ファイナンシャル・プランニング
      ・住宅資金設計(頭金の決め方、ローンの選定、金融機関との交渉など)
      ・教育資金設計(教育資金の作り方)
      ・老後資金設計(老後資金の作り方)
      ・保険の加入、見直し(目的に応じた保険の選定)
      ・社会保障制度
      ・相続、贈与
  • その他ご家族に関するご相談(介護、任意後見人など)
  • ライフパートナー紹介(ご紹介から成婚までのサポート)
  • ビギンワンニュースによる定期的な情報提供
  • 電話、メールでのご相談
企業年金コンサルティング業務と投資教育専門のプロフェッショナル
独立した金融機関 株式会社ビギンワンへ是非ご相談ください!
ビギンワンでは、退職給付制度の改革と人事・労務制度の再構築を提案し、
実行までサポートいたします。

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